Q　社長所有の建物を事務所に 税務上で注意すべき点は？

　社長個人が所有する建物を会社の事務所として使用するにあたって、会社から社長に毎月20万円の家賃を支払う予定です。税務上、賃料の金額や契約についてどのような点に注意すればよいでしょうか。

A　適正な賃料であれば、会社の経費として計上できます。ただし、賃料が相場より高すぎると過大部分が役員給与と認定され、会社の損金に算入できない可能性があります。

　社長個人が所有する建物を会社が借りる場合には、賃料が近隣の類似物件の賃料や建物の立地、広さ、築年数などと比較して適正かどうかを確認することが重要です。会社が事業のために支払う適正な賃料は、原則として損金に算入できます。一方、適正額を超える部分は、社長に対する経済的利益、すなわち役員給与と認定される可能性があります。

　法人税法上の損金算入要件を満たさなければ、会社側で損金不算入となることがあります。

　社長個人が受け取る家賃は、原則として不動産所得に該当します。社長は、家賃収入から建物の減価償却費、固定資産税、修繕費などの必要経費を差し引いて所得を計算し、確定申告をします。

　賃料の適正額を判断できるよう、近隣物件の募集賃料や不動産会社の査定資料などを保存しておきましょう。また、社長個人の不動産所得についても、必要経費の領収書や減価償却の計算資料を整理しておくと、申告や税務調査への対応がスムーズになります。

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