Q　結婚祝金や出産祝金 給与課税の対象になるのか

　結婚した従業員に3万円、子どもが生まれた従業員に1万円のお祝い金を支給します。こうした慶弔金は従業員の給与として所得税が課税されるのでしょうか。また、会社側では福利厚生費として経費に計上できますか。

A　社会通念上相当と認められる金額の慶弔金であれば、原則として従業員の給与として課税されず、会社側も福利厚生費として損金算入できます。

　会社が従業員に金銭を支給すると、原則として給与所得として課税されますが、結婚祝金や出産祝金などの慶弔金は、社会一般の常識に照らして相当と認められる金額であれば、非課税として取り扱われます。

　例えば結婚祝金で3万円、出産祝金で1万円を支給するケースでは、通常は従業員の給与として課税されません。また、会社側でも福利厚生費として損金算入することができます。

　一方、社会通念上相当と認められる範囲を超える高額な支給や、特定の従業員だけを対象とした特別な支給などは、実質的に給与と判断される可能性があります。

　損金にするには、あらかじめ慶弔規程を整備し、結婚や出産などの事由ごとに支給金額や対象者を定め、全従業員に公平に適用することが重要です。支給記録や社内決裁書類を保存しておくと、税務調査の際にも支給の合理性を説明しやすくなります。

『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 まで