Q3　貸付用の駐車場を相続　小規模特例は適用可？

　相続財産に貸付用の駐車場があります。小規模宅地の特例を使って最大80％の節税はできるのでしょうか。

A3　200㎡までの部分で事業としての設備があれば適用可能です。

　個人が、相続や遺贈で取得した財産のうち、相続直前まで事業や住居として使われていた土地は、相続税の計算上、一定の割合を減額できます。これを一般に「小規模宅地の特例」といいます。

　駐車場は敷地上に構築物（アスファルトや砂利、機械式）があれば特例が適用可能です。ただし、駐車場は「貸付事業用宅地等」に該当し、減額率は80％でなく50％とされています。また特例が使えるのは、貸している駐車場の面積が200㎡までの部分であり、200㎡を超えた部分については減額されません。

　構築物と呼べるかどうか、その基準は実際には難しい部分がありますが、具体的には駐車場業を行うために費用をかけているかどうか、事業性があるかという点が見られます。ロープを張ったなどだけでは費用がかかっているとは言えませんが、砂利を土地全体に敷き詰めていれば、駐車場業を行なおうとする意志が明確と言えます。

　特例の適用には相続開始時点で建物や構造物が必要です。青空駐車場は生前のうちに対策をしておきましょう。

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