Q3　異なる種類の機械設備　それぞれで減価償却計上？

　製造業をしています。今後生産ラインを増やすために様々な機械設備の購入を考えています。やはりそれぞれの機械設備ごとに減価償却費を計上しなくてはなりませんか？

A3　異種の資産でも性質や用途が共通していれば一括して減価償却計算ができます。

　通常は減価償却費の計算は個別の有形固定資産ごと、法定耐用年数に応じて処理されます。これを個別償却と言います。ただ、規模の大きな機械設備を持つ工場などでは個別償却では減価償却費の計算が煩雑となってしまうため、資産の種類によっては一括での償却を認める総合償却という制度があります。

　総合償却では、各資産の耐用年数と毎期の減価償却額を見積り、それを基準に平均耐用年数が計算されます。

　A機械、B機械、C機械の要償却額の合計が200万円で年間償却額の合計が30万円であれば、平均耐用年数は200万円÷30万円＝6年（小数点以下切捨）、総合償却における年間償却額（定額法）は200万円÷6年＝33万3333円となります。

　総合償却は、構成する資産の一つが耐用年数に到達しても、未償却残高がある限り償却計算は続きます。構成する資産の除却や売却があった場合でも同様で、すべての資産が除却されるまで減価償却は継続されます。

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