Q3　国税のリモート調査　中小企業も対象に？

　新型コロナの感染拡大をきっかけに国税庁でもリモートでの調査を取り入れるようになったと聞きました。私の会社は、株式会社とはいえ。年商1億円以下の小規模な会社です、うちのような小規模な会社もリモート調査の対象となるのでしょうか？

A3　当面は資本金1億円以上の法人に限られます。

　リモート税務調査とは、ウェブ会議システム等のリモートツールを利用して実施される税務調査をいいます。コロナの長期化が懸念され始めた令和2年から大規模法人を対象に実施され、令和3年には税務署所管の中小企業に対しても「リモート税務調査」が行われました。

　しかし、令和4年10月以降は、改めて一部の大規模法人（特別国税調査官所掌法人＝資本金40億円以上の法人）を対象とし、令和5年7月からは各国税局および沖縄国税事務所の調査課所管法人（原則資本金1億円以上の法人）までを対象とすることとなっています。

　国税当局による直接の確認が必要な場合には、これまで通りの対面調査が実地されます。

　コロナ禍の例外を除いて、中小企業でリモート調査が実施されることは当面なさそうですが、国税当局は、電子帳簿保存法の改正など、税務行政の電子化に積極的です。中小企業でも、今後は電子化に積極的に取り組んでいく必要がありそうです。

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