Q2　小規模企業共済　デメリットはある？

　昨年独立開業し、経営も軌道に乗ってきたため、そろそろ節税について意識し始めました。知人に小規模企業共済を勧められたのですが、デメリットを理解したうえで加入したいと思います。小規模企業共済に加入した際のデメリットを教えてください。

A2　納付12カ月未満での解約は掛け捨てになります。また、加入240カ月未満では元本割れします。

　小規模企業共済とは、国の機関である中小機構が運営する制度で、小規模企業の経営者や役員、個人事業主のための積立による退職金制度です。常時使用する従業員の数が20人以下（商業、サービス業は5人以下）の個人事業主または会社等の役員が対象です。小規模企業共済の最大の特徴は、全額が所得控除の対象となるという点ですが、掛金の範囲内で貸付を受けることができるなどのメリットもあります。

　一方で、次のようなデメリットもあります。

①納付月数が12カ月未満で解約となった場合は、掛け捨てになります。

②加入期間が20年未満の場合は、元本割れしてしまいます。

③共済金の受け取り時に、退職所得または雑所得として課税されます。

　従業員数が一定数以上を超えると「小規模企業」ではないと見なされ、加入できなくなります。要件を満たしている間に一度加入してしまえば、継続は可能ですから、加入を検討しているのであれば、事業規模が大きくならないうちに加入しましょう。

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