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税務情報
納税通信3855号 vol.2
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所得税 |
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Q2 アルバイトの副業 確定申告するべき?
アルバイトスタッフから、「他の会社でもアルバイトをしていますが、確定申告は必要ですか」と質問されました。年末調整はわが社で行っており、他社のアルバイトからの収入は少額のようです。確定申告は必要でしょうか。
A2 副業のアルバイト収入(給与収入)が20万円を超える人は確定申告が必要です。
多くの会社員は、会社が行う年末調整で所得税額が確定して納税も完了します。そのため確定申告の必要はありません。しかし会社員でも確定申告しなければならない人もいます。質問のように、複数の勤務先で勤務している人で、年末調整されなかった給与の収入金額と、給与所得・退職所得以外の所得金額との合計額が20万円を超える人は、確定申告しなければなりません。
なお、確定申告の必要がなくても、住民税の申告は必要です。確定申告をすれば申告した内容が税務署から市区町村に通知されて住民税額が決定しますが、確定申告しなかった場合には各市町村の役所で住民税の手続きを行わなければなりません。
働き方の多様化で副業・兼業をする人が増えています。従業員の申告漏れは、会社にもダメージを与えかねません。会社でも確定申告の要否を確認して、従業員のサポートできるような体制があるとよいでしょう。
『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。
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