Q2　「教育訓練休暇給付金」を受給　所得税は課税されるのか

　スキルアップのために３カ月～半年ほど休暇を取得し、資格取得を目指します。「教育訓練休暇給付金」という制度があるそうですが、受け取った給付金は所得税の課税対象になるのでしょうか。

A2　「教育訓練休暇給付金」は所得税の課税対象にはなりません。

　教育訓練休暇給付金は、雇用保険制度に基づき新たに２０２５年10月１日に創設された制度です。教育訓練給付の一類型として導入されました。一定の条件を満たす一般被保険者が、就業規則などに基づいて30日以上の連続した無給休暇を取得し、その期間に職業に関する教育訓練を受ける場合に支給されます。支給対象となる日数は、雇用保険の加入期間に応じて上限が定められていて、日額については休暇開始前６カ月の賃金日額に基づいて算定されます。

　雇用保険法で「失業等給付」に該当する給付については、租税その他の公課を課してはならないと規定されています。教育訓練休暇給付金も該当するので、所得税は非課税となります。

　教育訓練休暇給付金を利用するには、事前に就業規則などで教育訓練休暇制度が整備されている必要があります。また教育訓練の内容も国が指定する講座であることが要件です。事前に確認しておくようにしましょう。

『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 まで