Q　社長から会社への貸付金 返済免除時の課税関係

　資金繰りを支えるために社長が会社に貸し付けていた1千万円について、業績が悪化して返済の見通しが立たなくなったので、全額の返済を免除してもらうことにしました。会社と社長個人の課税関係を教えてください。

A　会社には原則として1千万円の債務免除益が発生し、法人税の課税対象となります。社長個人には、原則として所得税は課税されません。ただし、ほかに株主がいる場合には贈与税の問題が生じることがあります。

　会社が役員からの借入金の返済を免除されると会社は返済義務を免れるという経済的利益を受けたことになるため、原則として免除された1千万円は「債務免除益」として益金に算入し、法人税の課税対象となります。

　一方、社長個人については、自分が保有する貸付金を放棄しただけで、原則として所得税や住民税は課税されません。

　ただし、注意したいのが株主間の利益移転です。社長以外にも株主がいる場合には、債務免除で会社の純資産が増加し、株式の価値が上昇することがあります。その結果、ほかの株主が経済的利益を受けたと認められるなら、相続税法上のみなし贈与として、ほかの株主に贈与税が課される可能性があります。

　当期の赤字や過年度からの繰越欠損金があれば債務免除益と相殺でき、結果として法人税が発生しないケースもあります。

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