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税務情報
納税通信3949号 vol.3
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所得税 |
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Q 事業用の車両の売却益 事業所得として申告?
個人事業主として飲食店を経営しています。これまで配達業務に使用していた車両を売却しました。売却代金は事業の売上として計上し、事業所得として申告すればよいのでしょうか。
A 原則として事業所得ではなく、総合課税の譲渡所得に該当します。売却代金から未償却残高や譲渡費用を差し引いて所得を計算し、事業所得と区分して確定申告します。
個人事業主が事業で使用していた車両、機械、備品などの固定資産の売却による所得は、原則として譲渡所得に該当します。商品などの棚卸資産の販売とは異なり、通常の事業活動による売上とは区別して取り扱います。
譲渡所得の計算では、購入時の取得価額そのものではなく、これまでに計上した減価償却費を差し引いた未償却残高を取得費とします。
総合課税の譲渡所得には最高50万円の特別控除があり、所有期間が5年を超える長期譲渡所得では、特別控除後の金額の2分の1を総所得金額に算入します。一方、所有期間が5年以下の短期譲渡所得では、特別控除後の金額の全額を算入します。
事業用固定資産の売却益は、事業所得の売上には含めません。棚卸資産や事業の性質上、反復継続して譲渡する資産は事業所得となるケースがあります。所有期間の判定と減価償却後の取得費の確認が重要です。
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