Q2　ふるさと納税の上限額　定額減税の影響は？

　定額減税で所得税と住民税が変わることで、ふるさと納税の上限額に影響はあるのでしょうか。

A2　ふるさと納税の控除上限額は、定額減税の額を控除する前の所得割額で決まるので、定額減税の影響はありません。

　ふるさと納税は「納税」という名がついているものの、実際には都道府県や市区町村への「寄付」となります。通常、自治体に寄付すると、確定申告によって、その寄付金額の一部が所得税および住民税から控除されますが、ふるさと納税では原則として、自己負担額の2千円を除いた全額が控除の対象となります。ただし、控除される金額には、所得や家族構成などに応じて決まる上限額があります。

　令和6年分の所得税と住民税に適用される定額減税は、このふるさと納税の控除上限額に影響を与えません。控除上限額は、定額減税の額を控除する前の所得割額で決まるためです。

　また、ふるさと納税で控除枠を使い切ってしまっても、減税しきれない分は給付金として給付されることになるので、定額減税のメリットを享受できないということはありません。

　所得状況などの情報に基づいた上限額は、総務省が公開しているシミュレーション用のエクセルで確認できます。

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