Q2　法人でいるメリットなし　個人事業主に戻ることは可能？

　法人として営んでいる飲食業の経営状態が、コロナや物価の高騰の影響で急速に悪化しています。社会保険料や法人住民税の均等割りの負担が重い法人ではなく、個人事業主に戻りたいと考えたのですが、可能でしょうか。

A2　会社の解散・清算もしくは休眠の手続きを行うことで、法人から個人事業主に戻ることができます。

　個人事業の業績が伸び、所得税や消費税の負担が大きくなってくると、多くの個人事業主は節税の選択肢が多いなどのメリットがある「法人成り」を行います。しかし業績が低迷してくると、法人成りのメリットを充分に享受できないばかりか、社会保険料や事務負担、均等割りの負担が重くなってしまい、法人のデメリットの方が大きく、法人を継続していく意味がなくなってしまうことがあります。

　個人事業主が法人に組織変更する「法人成り」に対し、法人が個人事業に組織変更することを「個人成り」といいます。

　個人成りの方法としては、会社を消滅させてしまう「解散・清算」と、会社の活動を停止させてしまう「休眠」の2通りです。休眠の場合は、費用もかからず、将来的に会社での営業を再開したい時の手続きも簡単ですが、以降も会社は存続することになるので、多少の事務手続きが必要となります。

　休眠した会社が営業を再開する際には、必ず、「青色の取消しの有無の確認」や「消費税の届出状況の確認」をするようにしましょう。

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