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納税通信3845号 vol.1
【自店舗、貸事務所、住居が混在 耐用年数 どの「用途」の建物?】

October 25, 2024

その他

Q1 自店舗、貸事務所、住居が混在 耐用年数 どの「用途」の建物?

 

 自分の土地にビルを建てて、1階は自分の店舗、2~7階は貸事務所として貸し出し、8階に住む予定です。建物の耐用年数は、どの用途のビルとして判断すればよいでしょうか。

 

A1 特別な内部造作をしていなければ、建物全体について、主たる用途の耐用年数を適用します。

 

 建物の耐用年数は、構造や用途によって異なります。同じ建物が複数の用途で使われていて、その用途によって異なる耐用年数が定められている場合には、使用目的や使用状況などを勘案して合理的に判断することになります。その耐用年数は基本的に、用途が異なる部分を含めて建物全体に適用します。

 ただし、当該建物に特別な内容造作を施した場合などには、その部分を区分して、それぞれの耐用年数を適用することとなります。

 なお判定した耐用年数は、判定の基礎となった事実が著しく異ならない限り、継続して適用します。

 

 

 鉄筋コンクリート造の事務所用のビルの地階などに付属して設けている電気室、機械室、車庫、駐車場などのように、その建物の機能を果たすのに必要な補助的部分(専ら区分した用途に供されている部分を除く)についても、用途ごとに区分しないで、建物の主たる用途に定められている耐用年数を適用します。

 


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