Q1　個人で賃貸不動産業　固定資産税精算金の税務

　昨年取得した物件で、個人で不動産賃貸業を始めました。購入に際しては、固定資産税の精算金を支払っています。これは租税公課として経費にするわけではなく、取得費に含めると聞きました。理由を教えてください。

A1　売買の対価の一部とみなすのが妥当なので、取得費として処理します。

　固定資産税は1月1日時点の所有者が納税義務者です。年の途中で所有者が変わっても、納税義務者は変わりません。それでも物件を年の途中で取得した人が、固定資産税を肩代わりすることがあります。いわゆる不動産の売買時に精算する未経過固定資産税分ですが、この精算は単なる慣習的なものです。そのため売買の対価の一部とするのが妥当なので、「取得費」として処理します。当然に、建物部分には消費税が課税されます。

　購入した減価償却資産の取得価額には、原則として、資産の購入代価と、資産を事業用に使うために直接必要な費用を含めます。引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用も含みます。

　不動産取得税のような租税公課については、減価償却資産の取得に関連して支出した費用であっても、取得価額に算入しないことができます。減価償却資産の取得のための借入金の利子（使用を開始するまでの期間にかかる部分）も同様です。

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