Q3　店舗150㎡、住宅100㎡　住宅資金贈与の特例使える？

　父から800万円の贈与を受けて、店舗部分150㎡、住宅部分100㎡のカフェ店舗併用住宅を建築します。この贈与について住宅取得等資金の非課税制度は適用できますか。

A3　住宅取得等資金の贈与税の非課税制度の適用要件である「床面積240㎡以下」は、居住以外に使う部分も含めた家屋全体の床面積で判断します。合算して床面積要件を満たさない場合には適用できません。

　直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度は、一定の要件を満たす住宅の新築や取得、増改築、またはそれらとともにする土地等の取得の対価に充てられた住宅取得等資金に適用できます。

　新築または建築後使用されたことのない住宅用家屋の場合、1棟の家屋の登記簿上の床面積（区分所有建物の場合はその専有部分の床面積）が40㎡以上240㎡以下であり、その家屋の床面積の2分の1以上を、特定受贈者が専ら居住に使う家屋である必要があります。

　非課税制度の床面積基準の判定は、贈与を受けた人の居住以外で使う部分も含めた家屋全体の床面積で行うため、合計して基準を超えるなら適用できません。

　住宅取得等資金の贈与税の非課税制度適用後の残額には、暦年課税では基礎控除（110万円）を適用でき、また相続時精算課税では特別控除（2500万円）を適用できます。

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