Q1　３年前に賃貸した自宅を売却　３千万円特別控除は使えるか

　３年前に自宅から離れ、第三者に賃貸していました。賃貸契約が今年終了したので売却したのですが、賃貸していた期間があると居住用財産の３千万円特別控除は使えなくなるのでしょうか。

A1　住まなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに売却していれば、途中で賃貸していても、特別控除の適用を受けることができます。

　居住用財産を譲渡した場合の３千万円の特別控除の特例は、自己の居住用の家屋やその敷地を譲渡した場合に、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高３千万円まで控除できる特例です。居住しなくなった日から３年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すれば、住まなくなった日以後にどのような用途で使用しても、適用対象となります。転居後すぐに賃貸に出しても、期限内の売却であれば問題ありません。
　ただし、親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売ったのなら適用できません。また、売った年やその前年、あるいは前々年にマイホームの買い換えやマイホームの交換の特例を適用している場合にも適用できません。

　賃貸期間中の減価償却費は譲渡所得計算に影響します。賃貸期間中の減価償却費で取得費が減少し、想定より譲渡所得が増えるケースも多いため、売却前に税額がどの程度になるのか、試算しておくようにしましょう。

『納税通信 』 は、オーナー社長向け財務・税務専門新聞です。
発刊から約70年、経営者のみならず、会社経営のパートナーである税理士等専門家からも貴重な情報紙として多くの支持を得ています。

税務のご相談は増田浩美税理士事務所 まで