Q　公私ともに使う乗用車 個人事業の経費になる？

　デザイン事務所を営む青色申告の個人事業者です。取引先への訪問や打ち合わせに使うために購入した乗用車を休日の買い物や家族との外出にも使用しています。車の購入代金やガソリン代、保険料を経費にできますか。

A　事業に必要な部分は必要経費に算入できます。合理的な基準で仕事と私用の使用割合を算定して、私用分を除外する必要があります。

　仕事と私用の両方に使用する自動車の費用は「家事関連費」に該当します。家事上の経費は原則として必要経費になりません。ただし、業務の遂行上必要な部分を明確に区分できるのであれば、その部分を必要経費に算入できます。

　年間の総走行距離が1万kmで、そのうち仕事分が6千kmなら、事業使用割合は60％となります。この割合を合理的な根拠に基づいて設定して、ガソリン代、任意保険料、車検費用、駐車場代などに適用します。

　また、車両本体の購入代金が300万円だとすると、原則として車両運搬具として資産計上し、法定耐用年数などに基づいて減価償却します。その年の減価償却費が60万円で事業使用割合が60％なら、必要経費にできる金額は36万円です。なお、ローン返済額のうち元金部分は経費になりませんが、事業使用分の利息は必要経費に算入できます。

　業務での走行距離や訪問先を記録した運行記録簿、業務日誌などを保存し、事業使用割合の根拠を説明できるようにしておきましょう。

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